日本経済と住宅

日本経済と住宅

安倍自民党総裁が誕生しました。この総裁選を通して,これからの自民党の経済政策が見えてきました。財政危機は８００兆円を超える国家の債務によって財政破綻の状態にあります。支出をこれ以上削減できないと言う考え方は谷垣財務大臣の考え方で,消費税を上げよと主張しました。

一方、安倍官房長官は,景気を刺激発展させることで税収を拡大できると言いました。請い図に内閣がやった経済債権は,一方では財政金融改革を進めるとして,優勢の民営化を進めてきました。経済の再建でやったことは財投会計で大きな融資を受けてきた公団公庫の負債を財政で穴埋めすることはできなくなって,講談公庫の廃止を決定しました。

財務省は,これらの融資先の財産が、出きるだけ不良債権にならないようにする手段として、都市再生事業をこれらの土地に摘要してきました。最初の都市再生事業は,不良債権土地を,優良債権に変える手段として,その土地にこれまで法律場可能であった容積を事実上撤廃することで,事業採算できる環境を作りました。

すると,多くﾉデベロッパーはそのうまみをかぎ付けて集まって着ました。初めは公団の土地を売るのに苦労するだろうと言う予測に反して,需要は一挙に高まってきました。それはこれまでの大都市で,邸宅地がマンションやアパートに建てかえられたと同じ経済の法則どうりの動きであったわけです。

実は,子の動き自体は,１９８０年の不動産不況時代に,国土庁が根拠のない商業業務需要が生れると言う予測を発表して,それに合わせて日本銀行が金融を緩和して,一挙にバブル経済に突き進んだと同じことをやろうとしているのです。安倍新総裁はこの都市再生に対して大きな期待をしているのです

都市再生事業は,国家が民間住宅産業に事業を槍安い環境を与えることにより,民間による住宅建設の推進をする住生活基本法政策の柱なのです。公共の住宅用地が高く売れることで。公団所有の土地を不良資産から優良資産に出切る方法も都市再生事業なのです。

地価が高くなって固定資産税や都市計画税を多く徴収できることは,地方財政の収入を高める為に有効なことです。しかし,これらの政策の何処にも国民の生活,住宅費負担の問題は隠されていて,表に出されていません。

１９８０年の不動産不況の時代に何故バブル経済が発生できたかということをよく考えることが必要です。政府は,インフレ政策を進めることで責任を曖昧にして財政危機の問題を摩り替えようとしているのです。皆様の政策吟味を期待しています。