970戸の構造郷土違反
９７０戸の構造強度違反
一建設とアーネストワンの２社、いずれも飯田建設から枝分かれしたパワービルダーが、１戸建て住宅９７０戸で構造強度違反があったということが明らかになった.同じ建築基準法違反があってもそれを次の３つの言葉で説明されてきた。
１．建築基準法違反 一般の違反建築
２. 耐震偽装 ヒューザーマンション,アパマンマンション
３．構造強度不足 一建設,アーネスとワン
この３種類について,印象としては,２番目に該当する建築が一番危険と言う風に思われていて,その解決は,建替しかないと言う基本論調で対策が検討された。
しかし,この２.についても,ヒューザーの場合とアパマンノ場合とは扱いが違っていて,前者は建替えしかないと言うような幹事で政府もジャーナリズムも扱っていたものが,アパマンノ場合には耐震補強ということしか提起されず,立替と言う言葉はほとんど出ていない。
ヒューザーの販売した耐震偽装ﾏﾝｼｮﾝといわれた建築物が取り壊されなければならないような危険なもの出ないことは,姉歯元１級建築士がジャーナリストに対して,東京都に建った偽装マンションは,東京で発生した震度５の地震で全く問題がなかったといっているように.相当程度の強度は保有しており,くらげのように構造的に建つことのできない建築ではないのです。
強度が不足しているのであるだけのことで,その不足分を補強すればそれで足りるのです.耐震補強しか正しい解決策はないのです.建替えをすれば,それだけ国富の損失を招くことになるのです.それであるにもかかわらず,建替えをやろうとした理由は,関係者の責任追及をするための証拠隠滅と,もう１つはスクラップアンドビルドを進めることで,新たなマネーフローを作り,そこの介入して役人の骨拾いや,政治献金をくすねようとするこれまでのやり方をやろうとしている為です。
違反建築が９７０戸も発生して,違反建築取締りをする義務のある建築行政の怠慢問題が何故取り沙汰されないか. ジャーナリズムが問題にしないのかが、問われなければなりません.日本のジャーナリズムは,横着で、足で記事を書こうとはせず, 官公庁に霞網を張っていて,役人が配信するニュ−スだけを,尤らしく努力して取材したﾆｭｰｽのように扱ってきたからです. 詰まり、政府の御用宣伝後方機関に過ぎません.その為政府を批判することはしません。
政府批判の記事は、政府自体で事情作用ができず、政府として国民の批判を利用しようとするときにしか,政府批判のﾆｭｰｽは、ＴＶや新聞等のメデｲﾔを飾りません。
法治国の国民が,法律を守ることで,国家は国民を守ってくれるから,建築について,専門知識がなくても安心してマンションを買えると信じて買ったﾏﾝｼｮﾝが、違反建築であったということに対して,これまで国家は、国民に対して強制してきた納税義務に対して、その反射的義務を果たしていないのです。建築行政に携わっている公務員に支払ってきた税金は何のため河考えれば,ジャーナリズムが何を生地にしなければならないかは明らかです。
ジャーナリズムが眠っている国には,情報公開は行なわれず,民主主義の実現は望めません.私は,耐震偽装を問題にしているジャーナリズムが、行政の責任追及をしようとしていないことは,問題の本質を国民の目からそらし、犯罪を別の形で隠蔽していることになると思います。
違反建築は,不正な方法で利益を上げようとするためで,それが常習化していることが９７０頭に渡る違反がやられたことになるのです.それを単なる関係者のミスとして不問に付そうとする記事がジャーナリズムを飾っています。
確認済み証は,確認申請書と法令の照合で,構造は審査対象になっている建築では、その検査はで着なかったと言う言い訳は認めてもよいでしょう.しかし,工事検査の最初の段階で,工事請負い契約書に添付された建築することの確定した工事図面について,それを建築関係法規に適合していることの検査を全くやっていない現状を、なぜ問題にしないのでしょう。
建築行政が法律どうりの事務をしていなくて、それが違反建築発生の原因となっていることを承知の上,それを放置していることを、何故問題にしないのでしょう.多分、多くﾉ役人は,これまで工事検査では工事図面の法令照合をしてこなかったと言い訳することはわかっています.しかし,建築基準法第７条の工事検査において、法律で定めた事項を確実にやろうとすれば、工事図面の法令照合なしにはできないことは明らかです。
私は,ここで主張している記事を、ジャーナリズム関係者に呼んでもらいたいと思っていますが、多分、読んでも、逃げてしまうのが、いまのジャーナリストなのです. 反論でも寄せてくれる危害のあるジャーナリストでもいれば僅かでも救いを感じます
一建設とアーネストワンの２社、いずれも飯田建設から枝分かれしたパワービルダーが、１戸建て住宅９７０戸で構造強度違反があったということが明らかになった.同じ建築基準法違反があってもそれを次の３つの言葉で説明されてきた。
１．建築基準法違反 一般の違反建築
２. 耐震偽装 ヒューザーマンション,アパマンマンション
３．構造強度不足 一建設,アーネスとワン
この３種類について,印象としては,２番目に該当する建築が一番危険と言う風に思われていて,その解決は,建替しかないと言う基本論調で対策が検討された。
しかし,この２.についても,ヒューザーの場合とアパマンノ場合とは扱いが違っていて,前者は建替えしかないと言うような幹事で政府もジャーナリズムも扱っていたものが,アパマンノ場合には耐震補強ということしか提起されず,立替と言う言葉はほとんど出ていない。
ヒューザーの販売した耐震偽装ﾏﾝｼｮﾝといわれた建築物が取り壊されなければならないような危険なもの出ないことは,姉歯元１級建築士がジャーナリストに対して,東京都に建った偽装マンションは,東京で発生した震度５の地震で全く問題がなかったといっているように.相当程度の強度は保有しており,くらげのように構造的に建つことのできない建築ではないのです。
強度が不足しているのであるだけのことで,その不足分を補強すればそれで足りるのです.耐震補強しか正しい解決策はないのです.建替えをすれば,それだけ国富の損失を招くことになるのです.それであるにもかかわらず,建替えをやろうとした理由は,関係者の責任追及をするための証拠隠滅と,もう１つはスクラップアンドビルドを進めることで,新たなマネーフローを作り,そこの介入して役人の骨拾いや,政治献金をくすねようとするこれまでのやり方をやろうとしている為です。
違反建築が９７０戸も発生して,違反建築取締りをする義務のある建築行政の怠慢問題が何故取り沙汰されないか. ジャーナリズムが問題にしないのかが、問われなければなりません.日本のジャーナリズムは,横着で、足で記事を書こうとはせず, 官公庁に霞網を張っていて,役人が配信するニュ−スだけを,尤らしく努力して取材したﾆｭｰｽのように扱ってきたからです. 詰まり、政府の御用宣伝後方機関に過ぎません.その為政府を批判することはしません。
政府批判の記事は、政府自体で事情作用ができず、政府として国民の批判を利用しようとするときにしか,政府批判のﾆｭｰｽは、ＴＶや新聞等のメデｲﾔを飾りません。
法治国の国民が,法律を守ることで,国家は国民を守ってくれるから,建築について,専門知識がなくても安心してマンションを買えると信じて買ったﾏﾝｼｮﾝが、違反建築であったということに対して,これまで国家は、国民に対して強制してきた納税義務に対して、その反射的義務を果たしていないのです。建築行政に携わっている公務員に支払ってきた税金は何のため河考えれば,ジャーナリズムが何を生地にしなければならないかは明らかです。
ジャーナリズムが眠っている国には,情報公開は行なわれず,民主主義の実現は望めません.私は,耐震偽装を問題にしているジャーナリズムが、行政の責任追及をしようとしていないことは,問題の本質を国民の目からそらし、犯罪を別の形で隠蔽していることになると思います。
違反建築は,不正な方法で利益を上げようとするためで,それが常習化していることが９７０頭に渡る違反がやられたことになるのです.それを単なる関係者のミスとして不問に付そうとする記事がジャーナリズムを飾っています。
確認済み証は,確認申請書と法令の照合で,構造は審査対象になっている建築では、その検査はで着なかったと言う言い訳は認めてもよいでしょう.しかし,工事検査の最初の段階で,工事請負い契約書に添付された建築することの確定した工事図面について,それを建築関係法規に適合していることの検査を全くやっていない現状を、なぜ問題にしないのでしょう。
建築行政が法律どうりの事務をしていなくて、それが違反建築発生の原因となっていることを承知の上,それを放置していることを、何故問題にしないのでしょう.多分、多くﾉ役人は,これまで工事検査では工事図面の法令照合をしてこなかったと言い訳することはわかっています.しかし,建築基準法第７条の工事検査において、法律で定めた事項を確実にやろうとすれば、工事図面の法令照合なしにはできないことは明らかです。
私は,ここで主張している記事を、ジャーナリズム関係者に呼んでもらいたいと思っていますが、多分、読んでも、逃げてしまうのが、いまのジャーナリストなのです. 反論でも寄せてくれる危害のあるジャーナリストでもいれば僅かでも救いを感じます
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